経営・財務マネジメント強化事業は、人口減少とインフラ資産の大規模更新時期に対応し、自治体の財政・経営状況やストック情報を明確に把握し、「見える化」を進めることで、持続可能な財政運営・経営を目指すものです。
現状、多くの地方公共団体で人材不足が課題となり、経営・財務マネジメントの知識やノウハウが不足していることから、特に小規模市町村において公営企業会計の適用や経営戦略の改定、ストックマネジメント等の取り組みの遅れが見られます。
これら問題に対処するため、総務省と地方公共団体金融機構は、自治体の状況や要望に応じてアドバイザーを派遣する事業を展開しており、当事務所代表の鈴木がアドバイザーとして就任しています。https://www.soumu.go.jp/iken/management/index.html
主に、公営企業の法適用・経営戦略の改定、地方公会計の整備・活用関係について、各自治体へアドバイスを行っています。まずはお気軽にご相談ください。
